日頃は当公社の運営及び農地中間管理事業に対するご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
農地中間管理事業につきましては、平成26年の事業開始後9年が経過し、関係者各位のご尽力により事業活用が進み、昨年度までに1万haを超える借入れ、貸付けの実績となりました。このような実績はひとえに農業者の方をはじめ、市町村、農協等関係機関の皆様方のご協力によるもので、厚く御礼申し上げます。
その一方で、受け手の方が少ない中山間地域での事業活用や更なる新規集積の確保など課題があります。
こうした課題に対応するためには、当公社としても皆様方との連携をより一層深め、地域での啓発活動や話し合いを通じて、農地集積を進める取組みを強化していく必要があると考えております。
このため、これまで以上に地域に密着した活動を展開するため、地域駐在員と地域の農業委員、農地利用最適化推進員と連携するなど、引き続き推進体制を強化してまいりますので、お気軽にご相談ください。
また、当公社は、就農相談から営農定着までを一貫して支援する「ぎふアグリチャレンジ支援センター」を設置し、担い手づくりを推し進めているところです。農地中間管理事業も当センター内において担い手づくりの一環として実施してまいりますので、皆様方の一層のご支援、ご協力をお願いいたします。
令和5年4月
都道府県に1つ設置される「農地中間管理機構」が、農地の受け皿となり、機構が借り受けた農地を担い手へまとまりのある形で農地を利用できるよう配置し、貸し付けを行う事業です。
※なお、岐阜県においては一般社団法人岐阜県農畜産公社が「農地中間管理機構」の指定を受けました。