日頃は当公社の運営及び農地中間管理事業に対するご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
農地中間管理事業につきましては、事業開始後3年が経過し、関係各位のご尽力により制度が地域へ浸透したことから事業活用が進み、昨年度までに約5,000haの借入れ・貸付けの実績となりました。こうした実績があげられてきたことは、農業者の方をはじめ、市町村、農協等関係機関の皆様方のご協力によるもので、厚くお礼申し上げます。
その一方で、課題も見えてきました。受け手農業者の方が少ない中山間地域での事業活用の難しさ、また、更なる新規集積の確保など、今後解決しなければならない問題があります。
こうした課題に対応するためには、当公社としても、皆様方との連携をより一層深め、地域に入り込んだ啓発活動や、地域の話合いを通じて農地集積を進める取組を強化していく必要があると考えております。
このため、地域駐在を2箇所に設置するなど推進体制の強化を図ってきたところですが、これまで以上に地域に足を運んだ推進活動を展開するため、本年度から地域駐在を4箇所として、体制を強化してまいりますので、お気軽にご相談ください。
また、当公社では、この4月より就農相談から営農定着までを一貫して支援する「ぎふアグリチャレンジ支援センター」を設置し、担い手づくりを強力に進めてまいります。
農地中間管理事業もこのセンター内で実施してまいりますので皆様方の一層のご支援・ご協力をお願いいたします。
平成29年4月
岐阜県農地中間管理機構
一般社団法人 岐阜県農畜産公社
理事長 平工 孝義
都道府県に1つ設置される「農地中間管理機構」が、農地の受け皿となり、機構が借り受けた農地を担い手へまとまりのある形で農地を利用できるよう配置し、貸し付けを行う事業です。
※なお、岐阜県においては一般社団法人岐阜県農畜産公社が「農地中間管理機構」の指定を受けました。
参考資料